中小企業の経営者にとって、事業承継をスムーズに行えるかは死活問題となります。

事業承継について考えるにあたっては、まずどのような流れで事業承継が行われるかを知っていると安心できるのではないでしょうか。そこで、一般的な事業承継の流れについて解説します。

事業承継において第一に行うべきことは「問題点の明確化」です。現時点での自社の経営状況や資産状況を把握して検証を行い、考えられる問題点を明確にします。

その後、明らかになった問題点の改善方法を検討します。現経営者が把握して検討すべき問題点は、主に以下の内容です。

• 決算処理手続き等の点検
• 経営者個人と会社の間の「貸借関係」の明確化
• 自社の知的資産の確認
• 自社株式の数および評価額の確認
• 自社製品の売上動向および製品の分析

ステップ1で明確化した問題点を改善します。できる限りの改善策を実施し、後継者に事業を引き継ぐ時および引き継いだあとに問題が発生しないようにします。

問題点の改善は、最終的に事業承継が完了するまで継続して取り組みましょう。

問題点の改善に取り組み始めたら、次に「事業承継の具体的な方法」および「後継者」を確定します。既に方法と後継者を決めている場合は、このステップは必要ありません。

必ずしもこの段階で決めなければならないというわけではありません。ただし、次の「事業承継計画を作成する」のステップまでには確定させておかなければなりませんので注意してください。

事業承継を「親族内承継」および「親族外（社内・社外）承継」する場合には「事業承継計画」を作成する必要があります。主に以下の内容で構成されます。

• 企業理念の明確化
• 中長期の経営目標
• 事業承継の時期
• 事業承継にかかる基本方針

事業承継の方法を「M＆A」にする場合は、事業承継計画を作成せずに「M＆Aのマッチング」を実施します。つまり「会社の売却先をどこにするか」を決める段階となります。

一般的な方法としては、仲介機関に依頼するという形になることが多いです。仲介機関には以下のものが挙げられます。

• 事業引継ぎ支援センター
• 取引金融機関
• 税理士などの専門家

すべての準備が整ったら、いよいよ事業承継を実施します。事業承継計画に則って親族内承継や親族外承継を行う、あるいはマッチング結果を受けて売却先を決定したM＆Aの最終契約の締結を行います。

この段階に入ると、税務や法務などの専門的な手続きが多くなります。そのため、スムーズに事業承継を行うためには税理士その他の専門家に依頼することをお勧めします。

岡崎市で事業承継の問題にお困りでしたら森嶋玲泰税理士事務所にご相談ください。事業承継は企業ごとに対応方法が異なるため、様々な状況に臨機応変に対応できる経験が必要です。

森嶋玲泰税理士事務所の代表である森嶋は、これまでに「事業承継を円滑に行うための組織再編の提案」「血縁関係のない経営者への株式の承継支援」「M＆Aにおける税務デューデリジェンス・統合スキーム立案」など事業承継に関する多様な業務に従事してきました。

この経験を活かし、対応が難しい課題にも最適な解決策をご提案いたします。スポットでの関与も可能ですので、現在の税務顧問の先生との契約を解約する必要はありません。経営者、後継者の皆さん、お気軽にご相談ください。