経営者もいつかは後継者に会社を任せることになります。近年では政府も中小企業の事業承継問題に注力し始めましたが、後継者問題の現状はどうなっているのでしょうか。
事業承継が進んでいない現状
中小企業庁「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5ヶ年計画)」によれば、2020年までに約30万人の中小企業経営者が70歳以上になるとされています。一方で帝国データバンクの「社長交代率調査」によれば、社長交代率はここ数年間で年間4%未満で推移しています。
以上のことから経営者の高齢化は顕著になり、事業承継がスムーズに進んでいないことは明らかです。
事業承継が進まず、経営者の高齢化が進行している背景には「後継者不足」が重くのしかかっています。つまり、会社を任せられる人がいないから、交代したくてもできないという現状なのです。
帝国データバンクの「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」によれば、社長年齢60代で53%、70代で42%、80歳以上でも34%の会社が後継者不在であるという結果が出ています。80歳以上の社長が引っ張っている会社の3分の1が後継者不在であるという結果はかなり深刻であるといえます。
後継者不足は会社の成長にも悪影響
後継者不足による高齢者社長の続投傾向は、該当の会社の成長にも重大な悪影響を及ぼすと考えられています。中小企業庁の調べによれば、経営者の年齢が上がるほどに「投資意欲の低下」と「リスク回避性向の高まり」が見られています。
つまり高齢の経営者ほど会社の成長に必要な投資を避け、リスクを負ってまで会社を成長させたいという気持ちが薄れてしまうのです。当然ながらこれは会社の成長を阻害する要因となりますので、会社の成長のためには後継者問題を解消して事業承継を進めることが重要となります。
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