親族内承継

中小企業の事業承継として一般的なイメージとなるのが「親族内承継」です。社長の親族が新たに経営者に就任するパターンです。

メリットとしては以下の内容が挙げられます。

• オーナー家としての地位を継続できる
• 後継者を早く決めやすいため、教育に十分な時間を費やせる
• 後継者に問題がなければ、社内外の関係者に事業承継が受け入れられやすい
• 財産の承継において「贈与」「相続」など選択肢が多い

デメリットは以下の通りです。

• 親族なので後継者としての適性の判断が甘くなる可能性がある
• 後継者の他に相続人がいる場合の財産配分を考慮しなければならない
• そもそも親族内に後継者（経営者）として素質と意欲を持つ人材がいるとは限らない

親族外承継

2つ目の方法は「（社内での）親族外承継」です。これは名前の通り親族以外に事業を承継させる方法であり、親族以外の役員や従業員が後継者となります。

親族外承継のメリットは以下の通りです。

• 後継者候補の幅が広い
• 後継者が社内の人間なので後継者としての適性の判断がしやすい
• 後継者としての教育にかかる期間が短いことが多い

デメリットは以下の通りです。

• 後継者に「株式取得」に必要な資金力が無い可能性がある
• 現経営者の「債務保証」「担保設定」などの切り替えが大きなハードルとなる
• 社内に経営者としての意欲がある人がいるとは限らない

社外承継

3つ目の方法は「社外承継」です。親族でも社内の人間でもなく、会社の外の人間に事業を承継する方法です。一般的に「M&A」がと呼ばれるものです。

社外承継のメリットは以下の通りです。

• 会社の整理にかかる期間を短縮できる
• 買収先のノウハウやブランド力により事業の拡大が期待できる
• 会社を売却した利益を現経営者が獲得できる
• 親族内および社内に後継者として適任がいなくても事業承継できる

デメリットは以下の通りです。

• 従業員の雇用や売却価格等、希望条件を満たす買い手が見つからない可能性がある
• 承継後、基本的に経営に手を出せなくなる
• 交渉途中に情報が漏洩すると、取引停止などのリスクを抱える
• 株式譲渡後も相当の引き継ぎ期間が発生する

このように各承継方法にはメリット・デメリットが存在します。

適切な方法で事業承継を進めるためには、後継者候補等の関係者と十分に意思疎通を図り、早い段階から準備を始めること。そして専門的なノウハウを有する税理士・弁護士などの専門家に相談することが有効です。